2014-05-22

バイエル社のインターベンション治療機器事業の買収について正式契約を締結

(このプレスリリースは、2014年5月15日に米国ボストン・サイエンティフィック社が発表したプレスリリースを翻訳したものです。)

ペリフェラルインターベンション事業部の強化、 アテレクトミーおよびスロンベクトミーの成長加速を期待

ボストン・サイエンティフィック社(本社:マサチューセッツ州ネイティック、NY証券取引所略号:BSX)は本日(2014年5月15日)、ペリフェラルインターベンション治療を牽引するポートフォリオを大きく拡大する戦略として、バイエル社のインターベンション治療機器事業を4億1,500万ドルで買収することを発表しました。支払は現金ベースで行われ、移行期間中のバイエルが行うサービス提供に係る費用も含まれています。ボストン・サイエンティフィック社では、買収完了条件を満たした後、2014年度後半に買収を完了する見込みです。

バイエル社の強力なインターベンション治療機器事業およびその革新的テクノロジーが加わることにより、末梢血管疾患治療を牽引する包括的ポートフォリオを提供するためのボストン・サイエンティフィック社の戦略がさらに強化されます。この買収により、ボストン・サイエンティフィック社では、急成長を遂げるアテレクトミー(アテローム切除術)およびスロンベクトミー(血栓除去術)を含めた末梢血管領域における魅力的市場への参入が一層進むものと予想しています。バイエル社のインターベンション治療機器事業の2013年度の売上高は、約1億2000万ドルでした。

「この買収により、ボストン・サイエンティフィック社の継続的成長が加速されることが予測されます。また私たちは、バイエル社のインターベンション治療機器事業チームをボストン・サイエンティフィック社に迎えることを楽しみにしています」と、ボストン・サイエンティフィック社の社長兼CEOのマイク・マホーニーは述べています。また、「これらのテクノロジーは、医師が患者さんの四肢および生命を救う助けとなります。今回の買収により、末梢血管疾患による重篤な症状に苦しむ世界の2,700万人以上の患者さんに、ボストン・サイエンティフィック社の製品をより効果的に提供することができるようになると信じています」とも述べています。

買収の完了と同時に、バイエル・インターベンション治療機器事業はボストン・サイエンティフィック社ペリフェラルインターベンション事業部に組み込まれます。

「バイエル社のインターベンション治療機器事業が加わることにより、ボストン・サイエンティフィック社の事業拠点が拡大され、治療が困難な末梢血管疾患治療のための完全なポートフォリオを、医師および医療システムに提供するボストン・サイエンティフィック社の能力がさらに強化されます」と、ボストン・サイエンティフィック社ペリフェラルインターベンション事業部社長のジェフ・マービスは述べています。また、「私たちは、この買収により、ペリフェラルインターベンション事業部の成長が加速され、末梢血管治療における世界的リーダーとしてのボストン・サイエンティフィック社の位置づけが強化されると信じています」とも述べています。

ミネソタ州ミネアポリス近くに本拠地を置くバイエル社インターベンション治療機器事業は、約350名の従業員を擁し、冠動脈疾患および末梢血管疾患の治療に特化した多くの革新的テクノロジーを提供しています。今回の買収には、閉塞した動脈および静脈から血栓を除去するための血管内治療手技に用いられるAngioJet®血栓除去システムおよびFetch® 2吸引カテーテル、および障害を起こした末梢血管からプラークを除去するために使用される最小侵襲デバイスであるJetStream®アテローム切除システムが含まれます。

バイエル ヘルスケア社経営委員会メンバーでメディカルケア事業部責任者のアラン・メイン氏は「末梢血管および心血管系疾患の機器において確固たる地位を築いているボストン・サイエンティフィック社に、AngioJet、Jetstream、Fetch2を売却することは、これらの製品にとって長期的な持続可能性につながる前向きな一歩となるでしょう」と述べています。

今回の契約に基づき、前払金として4億1,500万ドルが支払われます。ボストン・サイエンティフィック社では、この買収が2014年の調整後1株当たり利益に与える影響はわずかであり、2015年には約0.01ドル増加し、その後、影響は次第に増加するものと見込んでいます。また、ボストン・サイエンティフィック社では、2014年におけるこの買収によるGAAPベースの1株当たり利益はわずかに希薄化し、2015年には微少であると予測しています。その後、この影響は、買収完了後に決定する買収関連の純損失および償却により、調整後1株当たり利益に対しては増大しないとも予測しています。今回の買収は、反トラスト法クリアランスの取得を含めた慣習的な買収完了条件を満たした後、2014年後半に完了する予定です。

将来予測に関する記述についての注意事項

このプレスリリースには、証券法(1933年制定)第27A条および証券取引法(1934年制定)第21E条の意味するところの将来予測に関する記述が含まれています。「予期する」「期待する」「予想する」「信じる」「計画する」「推定する」「意図する」などの語句を用いた表現が将来予測の記述となりますが、これらの記述は現時点で得られた情報による確信、想定、推定に基づくものであり、将来の事象や実施を保証することを意図するものではありません。将来予測の記述には、製品市場、臨床試験とデータの影響、製品性能とその影響、および競争入札などに関する記述なども含まれます。基本的前提が結果的に不正確であった場合、もしくは一定のリスクや不確実な要素が具体化するような場合には、将来予測に関する記述で明示または含意された見込みおよび予測と実際の結果が大幅に異なる可能性があります。これらの要因は、事業戦略の実施能力に対して実際に影響している場合や、将来的に他の要因が加わって実施能力に影響を及ぼす可能性があり、本プレスリリースの記載で予期した結果と実際の結果が大幅に異なる状況をもたらすことがあります。そのため、本プレスリリースの読者は将来予測に関する記述について全面的に依拠することを避けるよう注意してください。

このような相異をもたらす要因には、将来の経済状況、競合、償還および規制の諸条件、新製品の導入、人口統計学的動向、知的所有権、訴訟、金融市況、ボストン・サイエンティフィック社および競合他社の将来的な経営上の意思決定などがあります。これらの要因すべてを正確に予測することはほとんど不可能であり、また、多くは制御できません。当社の将来的な経営に影響する可能性のある要因ならびにその他の重大なリスクに関する概要および詳細な一覧については、証券取引委員会に提出した、最新の10-K年次報告書パートI 1A項目「危険因子」を参照してください。なお、この内容は、提出済みまたは提出予定の10-Q四半期報告書パートII 1A項目「危険因子」で更新されることがあります。ボストン・サイエンティフィック社は、見込みの変更やその根拠となる事象、条件、状況の変化など、将来予測の記述に記載された内容と実際の結果が異なる可能性に影響を及ぼすような変化について、それらを反映するように将来予測に関する記述の内容を公に更新または改訂する意思および義務を一切否認します。本注意事項は本稿に記載された将来予測に関するすべての記述に適用されます。

<ボストン・サイエンティフィック社について>

ボストン・サイエンティフィックは、世界中の患者さんの健康状態を改善するために、革新的な治療法を提供し、患者さんの人生を実り多いものとすることに全力で取り組んでいます。過去30年以上にわたり世界の医療テクノロジーをリードし続けるグローバル企業として、「we advance science for life」の言葉を胸に、未だ満たされていない患者さんのニーズに応え、医療費を削減するための広範囲で高性能なソリューションを提供します。
詳細はホームページ(https://www.bostonscientific.com)
または Twitter Facebook をご覧ください。

非GAAPに基づく財務情報の使用について

GAAPベースで提示される連結財務諸表を補完するため、当社では調整後一株当たり利益を含めたいくつかの非GAAPベースの財務情報を開示しています。調整後一株当たり利益は、営業権および無形資産減損損失、買収・事業部の売却・訴訟および組織再編成に関わる損失および債権、特定の分離課税項目および償却費用を除外した調整値です。調整後一株当たり利益を含む非GAAPに基づく財務措置は、米国のGAAP(generally accepted accounting principles、一般に認められた会計原則)に準拠するものではありません。調整後一株当たり利益に最も直接的に対応するGAAP財務情報は、GAAPベースの一株当たり利益です。GAAPベースの一株当たり利益および調整後一株当たり利益に対する当社が見積もる今回の買収の影響に発生する差は、以前からの株式投資に基づいた買収による利益、買収に関連して取得した無形資産の償却費用および主に撤退費用・その他費用を含めた買収関連の総費用に関わるものです。当社では、調整後一株当たり利益を算出する目的でこれらの費用を除外しています。

当社経営陣は、対前期比業績を評価し、当社の事業に内在する傾向を分析し、競合他社との関係における当社の業績を評価し、またすべての資源割り当てにおいて使用される事業目標および予測を設定するために、他の補完的非GAAP財務情報とともに調整後一株当たり利益を使用しています。調整後一株当たり利益を含めた非GAAP財務情報は、単独で、あるいはGAAPによる同様の情報の代替として理解されるべきものではありません。GAAP財務情報とともに、当社の経営陣が財務および事業運営上の意思決定を行う際に使用する非GAAP財務情報を提示することにより、投資家に対してより透明性の高い情報を提供し、当社の業績を経営陣の「視点を通じて」見てもらうことができると当社は考えています。またさらに、この情報を提供することにより、投資家が当社の業績をより良く理解し、経営陣がその業績を評価測定する際に使用する手法を評価できるものと当社は確信しています。

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